当初の見通しを再検討する
債務者に無用な譲歩をして、間違いなく得だと債務者が思って示談に応じた場合などは別ですが、債権回収が１月や２月の、短期間で完了するということはまずありません。多くの場合、１年以上の 長丁場になると思います。
事件着手後、回収完了までの間は長丁場となるため、別の債権者が競合してくることが起きたりします。別の債権者が、税務署などのように優遇された債権を持っている相手である場合では、席を譲って、残り物から回収が可能か見直さないといけないことになります。そうではない債権者が、競合先である場合は、回収は早い者勝ちとなるので、急がないといけません。場合によっては債務者と債権額を減額する内容で手打ちをして回収してしまう方が有利ということとなったりすることがあります。
どのような行動を取っておけば回収額が最大となるかは、債務者を取り巻く状況の変化によって答えが違うことになります。当初の見通しは、状況の変化が生じた際ごとに、見直していかなければなりません。
一度決めた方針を頑なに守るのは無策に過ぎ、得るものを失うことにもなりかねません。
